SEIKO KANKI

ISO14001(環境マネジメントシステム)
環境方針

基本理念

株式会社セイコーカンキは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、全組織を挙げて環境負荷の低減及び環境保護に努力します。

方針

株式会社セイコーカンキは、「一般設備及び産業空調設備」設計施工及びメンテナンスに係わる全ての活動、製品及びサービスの環境影響を改善するために、次の方針に基づき環境マネジメント活動を推進し地球環境との調和を目指します。

  1. 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響を常に認識し、汚染の予防及び環境保護を推進するとともに、環境マネジメント活動の継続的改善を図ります。
    なお環境保護には、持続可能な資源の利用、気候変動の緩和及び気候変動への適応、並びに生物多様性及び生態系の保護などを含みます。
  2. 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境関連法規、その他要求事項を順守します。
  3. 当社の活動、製品及びサービスに係わる環境影響のうち、以下の項目を環境管理重点テーマとして取り組みます。
    • ①設備製作等の設備設計及びメンテナンス時における省エネ・省資源提案
    • ②社内設備等の省エネ・省資源提案
    • ③自動車の省エネ運転
    • ④工場および工事現場の整理・整頓・清掃
    • 「工場および工事現場の整理・整頓・清掃の推進」により清潔で衛生的な作業環境、地域環境作りを推進します。
  4. ひとりひとりが環境負荷低減活動を積極的に活動できるように、この環境方針を全従業員に周知するとともに社外へも公表します。

改訂日 平成27年10月30日
制定日 平成21年10月26日
株式会社セイコーカンキ
代表取締役 馬場幸正

CSR活動

一般的に、ボランティアや寄付活動、また法令遵守や環境保護活動といった企業の本業に関係がない、追加的に実施されるものというイメージがあるかと思います。
しかしCSR 本来の意味は、「CSRとは企業活動そのもの」と言っても過言ではありません。
CSRは、企業を取り巻く顧客や従業員といった、ステークホルダーからの期待やニーズに答えるために、企業戦略として対応していくものなのです。
それを踏まえ企業目標を達成するためにも以下のような取り組みを行っています。

人づくり

  • ・モノづくりを支える技術者、監理者をつくる
  • ・法令を遵守しすべてのステークホルダーとの良好な関係の維持発展に努める
  • ・豊かな社会をつくるため事業を通じて社会に貢献する

企業価値の増大

  • ・新たな価値と感動を創業する
  • ・10年後20年後を視野に入れる
  • ・社会に貢献
  • ・企業価値の向上

安全衛生の取り組み

労働安全衛生の基本的な考え方

当社は、人命尊重を基本理念とし、順法精神に則り、 建設業界における社会的責任を果たすため、「安全第一主義に徹した計画・施工」を実践し、働く人の生命と健康を確保して、快適な職場環境の向上に努めています。

行動指針

  • 1.重大・公衆災害の防止
  • 2.快適な作業環境の形成
  • 3.安全衛生管理水準の向上
  • 4.海外関係会社の安全衛生管理能力の向上

安全衛生管理体制

当社は人命尊重、順法精神を基本理念のした独自の「労働安全衛生マネージメントシステム」を構築しています。社員の安全知識、意識向上と現場での類似災害発生の防止のため、安全管理に関わる情報を共有メールで全社員に開示し、周知しております。
また日々の現場作業が安全、確実に行われていることを、各作業段階で横断的に確認し当社全体の安全活動が担保できる管理体制を維持しております。

改善活動

お客さまの要求事項を受けて、お客さまに満足していただける設備を提供するよう、PDCA サイクルを回し、品質マネジメントシステムの継続的な改善を行っています。各事業部ではその活動の一環として、お客さまへの提案や指摘事項のデータベース化、標準化の推進を行い、設計や施工の妥当性の確認を行っています。また、主に若手社員を対象に、該当機器の取り扱いに関する研修なども実施しています。

現場の施工品質チェック

現場での施工品質チェックは、協力会社による自主点検、作業所による自主検査、技術部や品質管理部による品質検査と、段階的に実施しています。検査の時期としては、施工前・施工中・施工後のステップごとに実施し、不具合内容については、検査記録に基づき定期的に是正状況を確認し、是正が完了するまで確認・フォローしています。

品質に関する情報共有の取り組み

品質に関する基本技術や不具合などの情報を、業務支援システム上に掲載し、社員が常時閲覧できるようにしています。また、不具合再発防止のための標準化資料を作成し、同様に業務支援システム上に掲載するとともに、定期的に社員研修を開催し情報の共有化を図っています。